カジノの合法化は可能との見方が強まる?カジノ法案の動きを追う!

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「カジノ合法化」が実現の兆し?

2017年7月19日、統合型リゾート(IR)推進会議は、日本の「賭博罪」に抵触しない形で、「カジノの合法化は可能」だという見方を、政府が示したそうです。

通称「カジノ法案」こと「統合型リゾート(IR)整備推進法案」は、日本にカジノなどを含む、統合型リゾート(IR)施設の建設を作るための法整備や準備を整えていきましょうという法案です。
2016年に可決され、現在統合型リゾートの建設場所や、必要な法整備が続けられていますが、特に「カジノ」を作るという点で、「賭博罪」に当たることや、ギャンブル依存への影響が懸念され、政府で大きく議論されている状態です。

統合型リゾート(IR)とは?カジノが重要視される理由

統合型リゾート(IR)とは、地方自治体の申請に基づき、カジノの併設を認める区域を指定して設置される、国際会議場や展示施設等のMICE施設、ホテル、スポーツ施設、商業施設(ショッピングモール)等が一体となった、複合観光集客施設のことを指します。

この「カジノの併設が認められる」という点が、カジノ法案の議論の焦点となっています。カジノを含むギャンブルは、「賭博罪」により日本の刑法では「違法」となっており、統合型リゾート(IR)の建設にはカジノに対する法整備が必要となります。
その先駆けが「統合型リゾート(IR)整備推進法案」です。

マカオやシンガポールなどでは、近年より統合型リゾート(IR)の建設が進み、国際的な観光地として人気を集めています。海外では、カジノは合法のギャンブルとされている先進国が多く、海外観光客へのPRや地域還元・経済の活性化を狙って、日本でもカジノの解禁を期待する声が多くあがっています。

カジノ合法化によるメリットと懸念される問題点とは

【メリット】
・国内外から観光客を誘致・PRできる
・カジノ税などの新規財源の創出に期待
・地域の雇用促進や経済効果

【デメリット】
・ギャンブル依存の増加への懸念
・反社会的勢力の活性化への懸念
・暴力団などのカジノ関与への懸念

メリットとしては、近年から増加している海外観光客に対してのアピール・誘致ができることが大きく、東京オリンピックや大阪万博の誘致の面からも、海外からの観光客がもたらす経済効果が期待されています。さらに国内では、施設運営で雇用増加の狙いもあります。

一方で、パチンコや競馬でも問題視されている「ギャンブル依存症」の拡大・深刻化や、ギャンブル施設ができることでの地域環境の悪化、反社会勢力や暴力団などの介入が心配されています。

「カジノ法案」のこれからの動きは?

2016年12月に可決された「カジノ法案」は、あくまでも「統合型リゾート(IR)建設の準備を進めるもの」
実際に日本にカジノができるとすれば、開業は2020年の東京五輪以降になるだろうと政府は発表しています。

さらに、この統合型リゾート(IR)をどこに作るかというカジノの候補地も選定中の状態です。現在立候補しているのは、北海道、東京都、神奈川県、大阪府、長崎県、沖縄県の6個所。
特に有力候補にあがっているのは、東京都、大阪府、長崎県の3個所となっています。

今後の動きでは、さらに立候補地が増えるのか、建設に当たっては自治体の条約の整備等が必須となるので、まだまだどのようになるのか不透明な状態です。
今後も「カジノ法案」の動きから、目が離せませんね!

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